あ

RC造(鉄筋コンクリート造)(あーるしーぞう)

住宅やビル、マンション等に広く使われている。引っ張る力に強い鉄筋と、圧縮力に強いコンクリートを組み合わせた構造。重量が重いが、遮音性に優れ、熱容量(熱をためる能力)が大きいので暖まりにくく冷めにくい(内部の温度変化が少ない)という特徴があり、耐火性にも優れている。RC造には柱と梁で支えるラーメン構造と、壁で支える壁構造がある。壁構造は開口部(窓、ドア等の出入り口)などに制限を受けやすい。ラーメン構造は比較的開口部は自由に設けることができるが、壁構造より柱や梁は太くなる。広い空間を覆うには一般的には不利。当然重量も重くなるので地盤の悪い土地に建築する場合は、杭を打つなどの工事が必要になる。鉄筋、型枠、コンクリート打ち、と職種も多く入り、工期も長くかかり、単価も一般的には高くなる。しかし最近ではRC造でも安価な工法も開発されている。

アウトソーシング(Outsourcing)

「企業等の組織が、従来内製していた、または新たに始める機能や業務について(1)コア業務への経営資源の集中(2)専門性の確保(3)コストの削減－などの明確な戦略をもって、業務の設計から運営までの一切を外部化することである」(通産省『平成8年度アウトソーシング産業の育成に関する調査研究』)

い

EDI(Electric Data Interchange)

電子データ交換と訳し、通信回線を介しコンピュータ間でデータをやりとりすること。一般的には、標準規約に基づいて企業間で商取引データを交換すること。1980年代中盤以降、欧米を中心に情報ネットワークのインフラストラクチャーの1つとして注目されてきた。物流事業者とのデータのやりとりについてはJTRNとして標準化されている。

一般媒介(いっぱんばいかい)

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。特定の不動産業者に限らず、複数の不動産業者に取引の仲介を依頼することができる。

印紙税(いんしぜい)

印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。

Invoice(いんぼいす)

主に輸出入を行うときに使用し、売主が買主あてに作成する約定品の出荷案内書、物品明細書、価格計算書、代金請求書を兼ねた書類。

え

S(鉄骨造)(えす)

住宅、店鋪、ビル等高層建築、川に架かる橋(トラス構造)など、身近なところで広く使われている。柱と梁の接合部を固めた(剛接合)ラーメン構造と筋交いを用いるブレース構造とがある。鉄骨は不燃材であるが、火災時にある温度以上になると強度が落ちてしまう。(500度以上で強度が約半分になる)耐火性能が要求される時は、耐火被服を施す必要がある。木材よりは重いので、多少地盤に負担がかかりまた基礎も少し大きくなるが、強度があるので柱の数を少なくして広い空間を確保できるので工場や体育館などに良く使われる。柔軟性と粘りがあるので耐震性に優れている。

SRC(エスアールシー)(えすあーるしー)

建築工法の一つ。鉄骨鉄筋コンクリートの略。RC造に比べて軽く、高層建築物に適しいる。

SRC造(えすあーるしーぞう)

SRC造のSRCとはSteelReinforcedConcreteの略。鉄骨で骨組みを作り、その周囲に鉄筋コンクリートを被せて主要な構造体を作成する。こうして作成した構造体に床や壁をはめ込み、建物を建築する工法。鉄骨の剛性・コンクリートの圧縮に対する強さ・鉄筋の引張力に対する強さを兼ね備え、抜群の強度を持ち、耐久性・耐震性にも大変優れている。さらに、非常に強固なので設計の自由度も高く、柱の間隔を広く出来るので、開口部を大きく取る事が可能。しかし構造体の重量は大変重くなり、基礎は大きくせざるを得ない。また、工期が長くかかる他、建築費用も高価になってしまうので、一般に高層建築物などに使用される。

エフ

絵符と書く。物流上のさまざまな指示をわかりやすく伝えるために荷物本体に貼られた(取り付けられた)送り状、"取扱い注意"などのシール、バーコードなどを総称していう。

FOB(Free On Board)

本船積込(甲板)渡し価格。売主が荷物を船に積み込むまでの各種手続きと作業の代金をいう。この場合、船運賃と荷物の保険料、買主のもとまでの各種手続き、作業料は含まれない。

L/C(Letter Of Credit)

信用状。輸入者の輸入代金支払に関して輸入者の取引銀行が保証した書面。輸出者の立場からみると代金回収が確実かつ迅速になるメリットがある。取扱には十分な注意が必要。

お

乙仲(おつなか)

旧海運組合法に規定された乙種海運仲立業(賃料率による個品運送に関する海運仲立業)の略称。同法は1947年に廃止されたが、現在でも慣習的に海貨業者を乙仲と呼んでいる。海貨業は現行港湾運送事業法により免許事業である。

オリコン

折り畳みコンテナ。主要部分が、簡単に折り畳んだり、分解でき、反復使用するため再び組み立てられる構造のコンテナ略してオリコンと呼ぶ。

か

回収物流(かいしゅうぶつりゅう)

製造業の物流を、原材料や部品が工場に納入されるまでの調達物流と、原材料や部品保管から完成品が製造ラインからラインアウトするまでの製造物流と、その製品が最終需要者や消費者に納入されるまでの販売物流と、不良品や廃棄物、リサイクル物質の回収などの回収物流とに分ける見方のひとつ。物流は、時間価値や空間価値の創造にかかわるものであるのに、製造は形質の変更による価値を創出するもので、製造にかかわる物流は製造そのもので物流に含めないとするのが学者の主流の考え方である。

開発許可(かいはつきょか)

都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう(都計法29条)。許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされているが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様にこれが必要である。市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しない。

帰り便(かえりびん)

主にチャーター便の運行について、発地から着地までの片道の運行を「行き便」、着地から発地までの片道の運行を「帰り便」と呼んでいる。現在は荷物の動きが地方から大都市圏に集中しているため「行き」の荷物はあっても、「帰り」の荷物が無い場合が多くあり、この空荷のトラックが走る「帰り便」は社会問題となっている。

火災保険料(かさいほけんりょう)

掛捨て型の損害保険。建物賃貸借契約を締結する際に部屋の契約期間と同じ期間で保険を掛ける。保険内容は、家財(入居者の)保険・借家人賠償責任保険(貸主に対する損害賠償)・個人賠償保険(他人に対する賠償責任)が1つのパッケージになっている。実際には漏水により階下の部屋に損害を与えた場合、その損害を個人賠償保険で補填するケースが1番多い(免責あり)。掛捨てだが、中途退室した時には保険も解約できる。(いくらか保険料が戻る。)

き

共益費(きょうえきひ)

管理費という場合も。共用部分(廊下など)の電気代や共用部分の清掃料等の費用。

く

クロスドッキング(Cross Docking)

かつて物流センターは大量の在庫をもって需要に対応することが主な機能であったが、最近では多品種の商品を荷受して直ちに需要先にしわけて発送する機能が重視される。このような積み替えセンターとしての業務をクロスドッキングと呼ぶ。

け

建築確認(けんちくかくにん)

建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号～3号)、都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。

建築協力金(けんちくきょうりょくきん)

おもにテナントビルの完成前に入居希望者からその使用面積割合で施主(ビルオーナー)に預ける金銭。入居希望者は使用権を確保し施主は資金の調達ができる。

建蔽率(けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。

こ

公図(こうず)

登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる。不動産取引における重要な資料として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、弊害も発生している。

公道(こうどう)

一般公衆用道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

5S(ごえす)

5Sとは、当たり前のことを当たり前に実行することの5つの定義の頭文字Sを5つ集めたもの。(1)整理：必要な物と不要な物を分け、不要なものを捨てる(2)整頓：必要な物をすぐに取り出せるような置き場所、置き方を決め、表示を確実に行う(3)清掃：掃除をしてゴミ、汚れのないきれいな状態にすると同時に細部まで点検する事(4)清潔：整理、整頓、清掃を徹底して実行し汚れのないとされる状態を維持すること(5)しつけ：決められた事を決められたとおりに実行できるように習慣づける事。

国際複合一貫輸送(こくさいふくごういっかんゆそう)

複合一貫輸送という用語は、1960年代の国際複合輸送に関する条約草案の創成の過程で、一般に使用されるようになった。特定の運送品が2つ以上の種類の異なる運送手段により相次いで行われる輸送を複合一貫輸送という。単一の輸送契約のもとで、海陸運それぞれの輸送手段を組み合わせ、船と鉄道/トラック、船と航空機などにより、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫して行う2国間の貨物輸送サービスである。

混載便(こんさいびん)

複数の荷主の持つ多くの商品を、貨物としてひとつの輸送機関に積み合わせ輸送する方式。鉄道、船舶、航空、車輌いずれもこの混載には対応できるようになってはいるが、これらを安価で運用するためには高度の積み合わせ技術が必要である。特に自動車による混載はきわめて高度なものであり、制度的に自動車による混載輸送システムが整っているのは先進国のみである。

さ

才(さい)

物流業界独特の荷物容積、重量をカウントする単位。1才は容積にして約0．028m2、重量にして約8kgを指す。

サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management (SCM))

小売から卸や物流、部品メーカーまでをネットワークで統合して、販売や生産、在庫などの情報を企業間で共有することで納期短縮や在庫削減につなげ、経営効率を一気に向上させる手法。原料メーカーから小売業までが協業し、流通経路における無駄を削減して顧客満足(CS)を達成しようという考え方といえる。

サブリース(さぶりーす)

不動産管理業者が1棟のアパート・マンション・ビルを一括で借り上げ転貸すること。所有者は自ら管理する煩わしさがなく、入居者の有無に左右されず家賃を受け取れるメリットがあるが、賃料は相場より10～15％ほど安くなるデメリットがある。また、管理業者が倒産するリスクもある。

3温度帯(さんおんどたい)

物流においては配送・保管時の温度指定を指す。一般には冷凍・冷蔵・常温の3種類で呼ばれることが多く、これらを総称して3温度帯という。実際には配送商品の特性に合わせて非常に細かい区分がなされており、温かい順から(1)加温品(20℃以上)(2)常温品(20℃～10℃)(3)定温品(チルド：5℃～-5℃、氷温：0℃～-3℃、パーシャル：-3℃)(4)C3級(10℃～0℃)(5)C2級(0℃～-10℃)(6)C1級(-10℃～-20℃)(7)F1級(-20℃～-30℃)(8)F2級(-30℃～-40℃)(9)F3級(-40℃～-50℃)(10)F4級(-50℃以下)に区分されている。

3PL(3rd Party Logistics)

サードパーティ・ロジスティクス。さんぴーえる、とも呼ばれる。荷主に対して、物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する新しいサービス(総合物流施策大綱) 。従来まで3PL業者に期待された機能は”プロならではの効率的な物品の保管・配送”であったが、いずれも新しい価値(より商品の価値、売買利益を高める)を生み出すまでは至らなかった。これからの物流事業者は、荷主企業の利益を最大限にするような物流サービスの開発と、情報システムを活用した”業務連携”を生み出すことが今後の3PLの形になると考えられる。さまざまな解釈がなされてきたが、弊社が現状考える現在の定義は次のようなものである。
1st Party：戦略に基づきカネ(コスト)とサービスレベルをコントロールする企業(荷主企業)、2nd Party：要望に応え、ネットワークを駆使し、広域に渡り安全・迅速にモノを保管し動かす企業(物流企業)、3rd Party：これらの役割分担に基づきなされる経済活動に関する情報を流通させ・追跡・加工分析を行い、的確な情報提供を行いながら1st・2nd Partyの活動価値を最大にする企業(3PL企業)、という位置づけとなる。

し

C&F(Cost and Freight)

保険料を除く、輸入地までの運賃・各種手続き、作業料込み価格のこと。

CFS(Container Freight Station)

小口貨物の集積、保管、蔵置する輸出入貨物の荷捌き場所で、コンテナの詰込み、取出しを容易にする為に一般的には高床式の倉庫が多い。

CY(Container Yard)

コンテナヤードは、船会社によって指定されたコンテナターミナルの施設の一部で、船会社がコンテナを集積、蔵置し、輸出入実入りコンテナの受渡しが行われる場所をいう。

市街化区域(しがいかくいき)

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

敷金(しききん)

賃貸契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却される金銭。賃料の未払い・不払いの担保として、あるいは解約時に借主が負担すべき修繕費等に使用される。住宅賃貸の場合は賃料の1～3ヶ月分程度。店舗や事務所を借りる際の保証金も似たような性質のものである

JIT(Just In Time)

売れるスピードに作るスピードを合わせ、｢売れる製品を、売れるだけしか作らない｣という考え方が基本となっている。生産の場では、必要な部品を必要なときに、必要な数だけ作ることである。工程レベルでは、必要な部品が必要な数だけ、必要な場所へタイムリーに供給されることで、同期化という意味。とくにJITの典型例としてトヨタ生産方式は、後工程が必要とする物を前工程に取りに行くことにより、流れ作業化してJIT生産を効率よく運用する為の「かんばん方式」を確立した。

CIF(Cost,Insurance,and Freight,named port of destination)

売主のもと(輸出地)から買主のもと(輸入地)までの運賃・保険・各種手続き、作業料込み価格のこと。

借地権(しゃくちけん)

【地上権】又は【賃借権】の総称。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。地上権は物権であるが、賃借権は債権である。

償却(しょうきゃく)

アパート・マンションの敷金及び貸店舗・貸事務所の保証金のうち・借主に返還されない部分をいう。

商物分離(しょうぶつぶんり)

物流は、かつて商売の(売上・利益)拡大を実現するための必要悪と考えられていたが、それをマーケティングの物的半面を担当する独立機能として位置付け、マーケティング目的を達成させるために必要十分な顧客満足を最小コストで実現させることを目的として管理すべきものとする考え方。

静脈物流(じょうみゃくぶつりゅう)

回収物流。一度最終消費者まで行き渡った製品・商品をリユース・リサイクルする目的で集荷し、再資源化拠点まで運搬することを回収物流という。物流の世界では、消費のための物の供給を動脈物流と呼ぶとき、回収をこれと対照して静脈物流と呼ぶことがある。

所在地(しょざいち)

所在地とは不動産の物件説明などで言う時は不動産登記法による登記地番番号(地番区域(所在)+地番)をいう。一般的に言う時は住居表示番号(街区符号＋住居番号。住所のほか居住や一時滞在地を含む。

JILS(Japan Institute of Logistics systems)

(株)日本ロジスティクスシステム協会。旧・通商産業省(現・経済産業省)と旧・運輸省(現・国土交通省)の共管によって1992年6月に社団法人として設立されたロジスティクス(物流)の全国組織。製造業、流通業、物流事業、情報産業など幅広い産業界の企業・研究機関などが加盟している。

せ

センターフィー(Center Fee)

小売業や卸売業が運営する物流センターや配送センターなどに、商品を納入する業者(メーカー、卸売業など)が販売先に支払うセンターの使用料。店舗納品回数の削減、着荷主の作業効率向上を目的として導入され、大手小売業(特にGMS、ホームセンター、ディスカウントストアなど)に多い。この料金は通常、通過売上高の数％を荷物の出し手から徴収する(従価制)が、このセンターの運営者によって、サービス提供内容、その料金体系には大きな開きがある。

た

代引き手数料(だいびきてすうりょう)

商品を届ける際に、物流企業が荷主のかわりに商品代金を受け取り、荷物の引渡しをするサービス。インターネット販売の普及により、現在急速に普及、注目されている。ただし、現金を決済するためには、物流企業に現金を決済する機能を事前にもち、また面識の無い人間が代金を回収することによる盗難、紛失、手続き不備のリスクなどをクリアしておく必要がある。これらの問題をクリアするために、佐川急便がクレジット、デビットカードによる代引きシステム"e-コレクト"を開発し、注目を集めている。

宅配便(たくはいびん)

一般消費者の家庭など、不特定多数の届け先に不定期に荷物を届ける輸送サービスのことをいう。最も有名なサービスは「クロネコヤマトの"宅急便"」である。「宅急便」はヤマト運輸の登録商標。社会全体の輸送量は10％程度の市場であるが、商取引の多様化により、現在最も注目される市場となっている。宅配便は法律により宅配便の届出料金が決められているが、大手企業の参入、競争により価格の低廉化の要求が高まっている。

タリフ(Tariff)

物流業界では事業開設にあたり、その提供価格を運輸省に原価計算書と共に提出する必要があり、この原価計算書を提出しない場合は、運輸省が計算した標準運賃表をもとに事業を行うことができる。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、トンキロ【重量×距離】で計算している。これは2年に一度改訂され、例えばH6は「平成6年」、BはABCランクの「標準」をさす。ABCの料金の差は通常Bを標準に±5％程度を設定しており、2年ごとの改訂では、平均して5％程度の運賃アップがなされている。

ち

チャーター便(ちゃーたーびん)

正式には専属輸送。特定の荷主の多くの商品を、通常トラック1台を契約して輸配送を行う方法をいう。車輌は軽貨物、2t、4t、10t、10t超、コンテナなどの多数の種類があるが、荷物の重量と配送形態により最適な車輌を手配する。配送業務のコスト構造として、その大半が人件費に費やされるため、車輌が小さいことが低料金である、という考えは構造上成り立たない。

着地(ちゃくち)

荷物の受け渡しを行う地点。

仲介手数料(賃貸の媒介の場合)(ちゅうかいてすうりょう)

賃貸の媒介の場合依頼者双方から受け取ることが出来る金額の合計は借賃の1ヶ月以下、居住用賃貸の場合は片方から半月分以下、ただし依頼者の特別の承諾があれば例外的にOK。その場合も合計額が賃料の1ヶ月分を超えることは出来ない。

調達物流(ちょうたつぶつりゅう)

生産現場(工場)を中心とした見方をするさいに、生産に必要な原材料や部品を協力会社や問屋から運び込むための物流活動をいう。調達物流と生産物流の間にはそれぞれの物流活動の緩衡として何らかの保管システムが存在することがあり、異なる保管システム間には運搬(輸送、搬送)システムが存在する。また、物流システムを分類するとき物の流れの川上から川下への機能からみて、調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流に分けることができる。

賃貸借(ちんたいしゃく)

甲が乙に目的物を使用収益させ、乙が甲に賃料を支払う契約をいう。民法601条。民法は、貸衣裳やレンタカーなどのような動産の賃貸借と土地建物のそれとの区別をほとんど考えないで規定したが、建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、借地借家法3条は存続期間を30年以上と定めた。また、民法上は、土地または建物の賃借権は、それを登記しない第三者に対抗することができないが、借地借家法10条1項は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、同法31条1項は、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとした。

て

D/O(Delivery Order)

荷渡し指図書。買主が荷物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのD/Oの他に、通関用送り状(インボイス)、通関用包装明細書(P/L)、輸出検査証明書、外為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。

TC(Transfer Center)

通過型センター。主に調達輸送先からなるべく早く、多数の出荷先へ荷物を振り分け、配送業務をおこなうために設置された倉庫のこと。→クロスドッキング方式。

DC(Distribution Center)

在庫保管型センター。主に大量・多品種に仕入れられた商品を、一旦保管して、必要に応じて少量多頻度に出荷出来るように整備された倉庫のこと。

低温輸送(ていおんゆそう)

冷蔵輸送ともいわれ、温度が上昇することによって品質の劣化や変質するような商品(貨物)を輸送する場合、低温を維持いつつ輸送できるような装置を備えた輸送機関で輸送すること。生鮮食料品、乳製品、冷凍商品などの食料品が知られるが、近年では医薬品、写真用フィルムなどの非食品も低温輸送される｡

定温輸送(ていおんゆそう)

積荷である商品の品質維持のために適当な温度を維持したままで輸送ができるように装備された輸送機関によって行われる輸送。多くの場合は低温によるものがこれに該当するが、必ずしも低温だけではなく、冬期、寒冷地においては集荷の凍結を防ぐために外気よりも高温にする場合もあり、外気と同じ温度にしておくこともある。低温輸送は広い意味での定温輸送の一種と考えられる。近年はこうした厳密な温度管理を行うニーズが増えている。

定期借地権(ていきしゃくちけん)

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)。借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)。この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。

手付金(てつけきん)

契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。

テレコ

相互入れ違い。運送業界の業界用語的ニュアンスが強く、ドライバ－同士、お互いが持ち出す荷物を間違えてしまったときなどに使用される。(例)5個口の荷物を持ち出したドライバーAと、10個口持ち出したドライバーBの荷物が、1個づつテレコになっていた。など。

転貸(てんたい)

契約書の約款によく出てくる言葉の一つ。人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。またがし。ほとんどの物件は禁止されている。

転貸借(てんたいしゃく)

賃借人から第三者(転借人)が不動産を借り受ける権利のこと。

と

登記簿(とうきぼ)

一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など(差押え、抵当権など)の権利関係が記載されている。誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。(有料)近年はインターネットで閲覧(プリントアウト可)が出来るようになってきた。(これも有料)

道路幅員(どうろふくいん)

住宅に接面した道路幅のこと。

トレーサビリティ(Traceability)

追跡可能性。一般的には食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工，製造，流通などの過程を明確にすること。また，その仕組み。物流におけるトレーサビリティには2つの意味合いがあり、一つは「いつ、どこから、いくつ、どのように(入荷・保管され)、どこへ、どのような状態で、どのような手段で(配送・納品されたか)」という、製品、商品自体の動きを示すものである。これらは貨物追跡サービスなどで追跡可能である。もう一つは、業務全体の運営状況がいつ、どのようになされ、効率やコスト・生産性などが変化していったのかを追跡する、という意味合いがある。これらは例えば運行などの単一業務はタコグラフなどで追跡が可能であるが、全体を見渡したときの業務内容やコストとの相関追跡の実施と、的を得た改善活動の実施は、今後の物流発展のために必須のサービスである。

ドレージ(Drayage)

主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングせずに直接目的地まで陸送する方法。港でデバンニングするよりスピーディ、かつローコストで手元に荷物を届けることが出来る。ただし、この料金はトラック輸送料金とは別体系で運用されている場合が多く、別途見積が必要。

に

荷主(にぬし)

商品の供給者。物流業務の依頼者、および企業のこと。主に荷物の出し手を「発荷主(はつにぬし)」、受け取り手を「着荷主(ちゃくにぬし)」といい、今まではお金を頂く発荷主を意識して仕事をしていたが、現在は本当のサービスの受け取り手である着荷主の要望をいかに聞き入れて、品質向上・サービス開発に転換できるかが業界全体の課題となっている。

荷役料(にやくりょう)

主に人間による、作業の依頼について発生する費用。主に次のような項目になる。(1)時間あたり料金：1時間あたり、1日あたり、1ヶ月あたり、1期間あたり、1年あたりなど、(2)作業あたり料金：1個あたり、1作業あたりなど

の

NOX法(のっくすほう)

自動車NOx法(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)　1992年制定のこの法律は政令で自動車から排出される二酸化窒素等Noxによる大気汚染が著しい地域を指定し、その特定地域を使用の本拠をとするトラック、バス等に特定自動車排出基準を定め、使用できる車種の規制を行うとともに、製造業者、運輸業者等の事業者に対して、事業を所管する大臣が自動車しようの合理化を促進する方針を定めるとしている。

は

バーター取引(Barter)

現金を使うことなく商品やサービスの取引を行うこと。物々交換。

配送料(はいそうりょう)

主に荷物の輸配送について発生する費用。各項目は別途詳細に説明。(1)チャーター料金(1車あたり)(2)混載料金(1個あたり)(3)宅配料金(1個あたり)(4)時間指定料金(トップ便など)(5)特定荷物料金(クール便、ゴルフ便、スキー便など)

発地(はつち)

荷物の積み込みを行う地点。

バッチ処理システム(ばっちしょりしすてむ)

コンピュータシステムのデータ処理でデータを束に一括して一度に処理する方法。月1回の給与計算や、日単位の入出庫日報、在庫補充勧告などが相当する。これと対照的なのはリアルタイム(実時間処理)システムであり、入出荷による在庫の即時更新などが相当する。

バッチピッキング(Batch Picking)

注文を集約して品種単位にまとめてピッキングし、その後で注文先ごとに仕分ける種まき方式の品ぞろえシステム。一般的には、品種数が少なく注文数量が多い場合に採用される。

バラピッキング

ピッキングとは注文や要求に対して、その品物を在庫から運び出すこと。出荷先別顧客別注文や要求に応じて集品すること。その際パレット単位のピッキングをパレットピッキング、ケース単位のピッキングをケースピッキング、単品ごと摘み取るようにピッキングすることをバラピッキングと呼ぶ。

判取(はんとり)

物流における「送り状」は、荷主との個別契約書との位置付けから発行されるが、荷物が最終消費者に確かに届けられた証明として、受取人による捺印、サインなどをもらうことをルールとしている。この、受取人による捺印、サインなどをもらうことをいう。

バンニング・デバンニング(vanning,devanning)

コンテナに荷物を詰め込む作業をバンニングといい、コンテナから荷物を取り出す作業をデバンニングという。荷主またはその代理人が直接行う場合と、コンテナヤードなどで船会社の委託を受けた港湾運送業者が行う場合がある。このときに貨物の数量、及び形態などを確認するバンニングレポートが作成される。

B/L(Bill of Lading)

船荷証券。船積みされたときに船会社から交付される有価証券のひとつ。船積みされた荷物の所有権そのものを表し、この書類がないと船会社から貨物を受け取ることは出来ない。航空便では似たような機能を持つ書類としてAWB(航空貨物運送状)があるが、有価証券ではなく、証拠証券(所有権を表さない、単なる証明書)である。

ひ

庇(ひさし)

通常、窓や出入口の上部につける片流れの小屋根のこと。

筆(ひつ)

土地の単位。登記簿には1筆(いっぴつ)ごとの地籍が掲載している。

ピッキング(Picking)

注文や要求(通常は出荷指示)に対して、その品物を在庫から選び出すこと。ピッキングの方法には、出荷指示の内容や量に応じて、ある商品・物品をまとめて荷さばき場に持ってきて、出荷先別に仕分ける「種まき方式」と、各出荷先毎に必要な数量だけを順に棚から取り出して出荷する「摘み取り方式」がある。

ふ

フォワーダー(Forwarder)

荷主と輸送会社を結び付けて、ドアツードア輸送を行う業者。輸送機関の経路(リンク)で活動するのがキャリア(船会社や航空会社)であり、リンクの結節部分(ノード)を基盤として活躍するのが運送取扱等を行う業者でフォワーダーと称し、欧米のフレートフォワーダーに相当する。わが国ではこのようなフォワーダー業としては運送取次業、利用運送事業、航空代理店業、海運代理店業、海運仲立業、港湾運送業、倉庫業などがある。

物流(ぶつりゅう(Phisical-Distribution))

アメリカのマーケティング関係者によって、流通の物理的側面の管理について主張された"Phisical-Distribution"の直訳語である「物的流通」の省略語。商品の供給者から需要者、消費者への供給についての組織とその管理方法およびそのために必要な包装、保管、荷役、輸配送と流通加工、ならびに情報の諸機能を統合した機能をいう。

物流業務委託契約(ぶつりゅうぎょうむいたくけいやく)

荷主から物流企業へ物流業務を委託する際に取り交わす契約とその書面をさす。従来、物流業務については見積書を根拠に料金を設定し、電話や直接訪問による口頭指示で業務を進めていたケースが多かった。しかし(1)委託内容が広範になり、責任が重くなったこと、(2)要求する業務水準が高度になり、口頭だけでは伝えきれなかったり、実行できた場合、出来なかった場合の判断基準があいまいになること、(3)市場の動向に応じて料金がどちらかの都合でスポット的に上下するなどの不具合が出てきてから、明確にお互いの役割と責任の所在を取り決める目的で作成されるようになってきている。部分的な委託も、全面的な委託も基本契約を交わした上で、覚書で詳細を取り決めることが一般的である。

プロフィットセンター(Profit Center)

事業部制のように、収益と費用の両者を含む利益に対して責任をもつ企業内の構成単位。物流部門は本来は費用について責任をもつコストセンターと考える企業が多いが、市価に等しいか市価より安い社内保管料、社内運賃、社内荷捌料、社内梱包費などを設定して、これによって経営して利益を生むプロフィットセンターと位置づけて運営する企業が多くなっている。分社化の一段階ともいえる。

へ

ベンダー(Vendor)

言葉の意味は「売り主」を指しており、消費者から見た小売店、小売店から見た卸、卸から見た仕入先・メーカーとなる。

ほ

保管料(ほかんりょう)

荷物を特定の場所に保管しておくことについて発生する費用。保管料には契約方法により多数の計算方法があり、主に次のような項目になる。(1)保管場所を借りる(賃借料)(2)保管管理をお願いする(保管料)単位：坪(3．3?あたり)、パレットあたり(1.1×1.1m)、立米あたり(1m2)1ユニットスペースあたり(1棚など)、重量あたり(kg・t)、商品1個あたりなど、(3)出し入れの作業をお願いする(入出庫料)、在庫管理をお願いする(在庫管理料)1回あたり、1個あたり、1作業あたり、定期的作業1式あたりなど

保証金(ほしょうきん)

おもに､関西地方では敷金(金銭所有権の移転)の意味で使われる｡別に､建設協力金として､借主から､貸主に金銭消費貸借として渡す場合もある｡

保証人(ほしょうにん)

他人の債務等を保証する人。不動産取引では連帯保証が一般的で、本人と同一の責任を持つ。賃貸契約の場合賃料の不払い等があると保証人に請求される。賃貸借契約時に実印の押印と印鑑証明書が必要。

保税蔵置所(ほぜいぞうちじょ)

外国貨物の積卸し、運搬及び3ヶ月蔵置できる場所として税関長が許可したもの。輸出入貨物の税関手続きを簡易、迅速に処理するために設けられたもので公共的性格を有する指定保税地域の補完的役割を有する。その設置場所は屋内、屋外を問わず野積場、貯木場等露天施設も含まれる。

保税地域(ほぜいちいき)

外国貨物に対する輸入税の賦課を猶予したままの状態で蔵置できる地域。我が国では外国貿易において貨物の輸出又は輸入をするに当たっては全て通関手続きを必要とし、従って貨物の国内への引き取り又は船舶・航空機への積み込みに当たっては、通関手続きを行う間貨物を蔵置しておく施設が必要となる。

ま

マテハン(Material Handring)

マテリアルハンドリングの略称。直訳すると機械による作業の意味。物流業務を効率化するために用いられる作業機械を称して「マテハン機器」と呼んでおり、馴染み深いところでは台車、パレット、フォークリフト、コンベヤなどがある。現在はITと絡んでハイテク化しており、作業効率化の武器として注目されている。

み

水屋(みずや)

空き車両と荷物を電話交渉によって結びつけるビジネス。人的なネットワークを通じて取引を仲介し、マージンを稼ぐ。同様の業務をインターネットを介して行おうとしたビジネスが「求貨求車ビジネス」であるが、こちらはあまり広く普及はしていない。

ミルクラン(Milk-Run)

巡回集荷。ひとつの車両で、複数の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してくる方式。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷のほうが効率がよい。また、メーカーやチェーン小売業などが納入業者のところを回って仕入商品を集荷してくるときにも採用される。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式と呼ぶ。

む

無指定(むしてい)

市街化地域の内、使用目的を指定していない地域｡

め

メザニン

倉庫内部における空間の効率化を目的とした中2階式の仮設の棚。棚は建物に固定していないことから、組立て、解体が容易となっている。

も

モーダルシフト(Modal Shift)

輸送の方式を切り換えること。トラック偏重から、鉄道や船、航空機などに転換すること。我が国の輸配送はトラックに偏っているために、道路の渋滞や騒音、排気ガスといった問題が起こり、その解消と輸配送の効率アップの方策として検討、実施されている。

よ

容積率(ようせきりつ)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。

用途地域(ようとちいき)

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。

横もち輸送(よこもちゆそう)

主に自社工場間、店舗間、営業所間など、本来の届け先(お客様)以外への荷物の移動業務。これらの商品移動は売上が発生しないため、経費増大の要因となっている。なるべくこれらの移動を少なくする努力が求められる。

り

リードタイム(Lead Time)

発注から注文品到着までの期間。通常は日数で示す。リードタイムは年々短くなる傾向にあり、物流の出来・不出来をこの部分で評価する場合も多い。リードタイムの短さは物流品質の側面を指している。

履行(りこう)

実際に行なうこと。実行すること。

流通加工料(りゅうつうかこうりょう)

荷物を特定の方法で加工することについて発生する費用。主に次のような項目になる。(1)アソート：(完成品の組み合わせ：ギフト、セットなど)(2)アッセンブリ・キッティング：(半製品、部品の組み立て：機械、建築業界の邸別セットなど)(3)流通加工：(製品の価値を変えない加工：値札つけ、タグつけ、袋詰め、シュリンク、パッキングなど)

れ

連帯保証・連帯保証人(れんたいほしょう・れんたいほしょうにん)

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生ずる。民法458条、434条。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債務者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。

ろ

ロジスティクス(Logistics)

市場の動き(マーケットイン)に合わせて生産や仕入活動を行う(同期化)マネジメントのこと。物流の上位概念。「ロジスティクスとはサプライチェーン管理の一部であり、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそれに関連する情報の、発生地点から消費地点に至るまでの効率的、効果的なフローと保管を、計画、実施、統制することである。」(米国ロジスティクス・マネジメント協議会の定義)

路線価(ろせんか)

国税庁が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、同一価格と認められる範囲を一つの路線価として表示するもの。相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられる。