賃貸倉庫の倉naviportホーム > 物流倉庫不動産 用語集

貸し倉庫物件検索

希望エリア
賃貸面積

検索

関東・中部大型物件情報

希望物件リクエストフォーム
倉庫マッチング)

物流倉庫不動産 用語集

か行

回収物流(かいしゅうぶつりゅう)
製造業の物流を、原材料や部品が工場に納入されるまでの調達物流と、原材料や部品保管から完成品が製造ラインからラインアウトするまでの製造物流と、その製品が最終需要者や消費者に納入されるまでの販売物流と、不良品や廃棄物、リサイクル物質の回収などの回収物流とに分ける見方のひとつ。物流は、時間価値や空間価値の創造にかかわるものであるのに、製造は形質の変更による価値を創出するもので、製造にかかわる物流は製造そのもので物流に含めないとするのが学者の主流の考え方である。
開発許可(かいはつきょか)
都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう(都計法29条)。許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされているが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様にこれが必要である。市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しない。
帰り便(かえりびん)
主にチャーター便の運行について、発地から着地までの片道の運行を「行き便」、着地から発地までの片道の運行を「帰り便」と呼んでいる。現在は荷物の動きが地方から大都市圏に集中しているため「行き」の荷物はあっても、「帰り」の荷物が無い場合が多くあり、この空荷のトラックが走る「帰り便」は社会問題となっている。
火災保険料(かさいほけんりょう)
掛捨て型の損害保険。建物賃貸借契約を締結する際に部屋の契約期間と同じ期間で保険を掛ける。保険内容は、家財(入居者の)保険・借家人賠償責任保険(貸主に対する損害賠償)・個人賠償保険(他人に対する賠償責任)が1つのパッケージになっている。実際には漏水により階下の部屋に損害を与えた場合、その損害を個人賠償保険で補填するケースが1番多い(免責あり)。掛捨てだが、中途退室した時には保険も解約できる。(いくらか保険料が戻る。)
共益費(きょうえきひ)
管理費という場合も。共用部分(廊下など)の電気代や共用部分の清掃料等の費用。
クロスドッキング(Cross Docking)
かつて物流センターは大量の在庫をもって需要に対応することが主な機能であったが、最近では多品種の商品を荷受して直ちに需要先にしわけて発送する機能が重視される。このような積み替えセンターとしての業務をクロスドッキングと呼ぶ。
建築確認(けんちくかくにん)
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号~3号)、都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。
建築協力金(けんちくきょうりょくきん)
おもにテナントビルの完成前に入居希望者からその使用面積割合で施主(ビルオーナー)に預ける金銭。入居希望者は使用権を確保し施主は資金の調達ができる。
建蔽率(けんぺいりつ)
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。
公図(こうず)
登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる。不動産取引における重要な資料として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、弊害も発生している。
公道(こうどう)
一般公衆用道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。
5S(ごえす)
5Sとは、当たり前のことを当たり前に実行することの5つの定義の頭文字Sを5つ集めたもの。(1)整理:必要な物と不要な物を分け、不要なものを捨てる(2)整頓:必要な物をすぐに取り出せるような置き場所、置き方を決め、表示を確実に行う(3)清掃:掃除をしてゴミ、汚れのないきれいな状態にすると同時に細部まで点検する事(4)清潔:整理、整頓、清掃を徹底して実行し汚れのないとされる状態を維持すること(5)しつけ:決められた事を決められたとおりに実行できるように習慣づける事。
国際複合一貫輸送(こくさいふくごういっかんゆそう)
複合一貫輸送という用語は、1960年代の国際複合輸送に関する条約草案の創成の過程で、一般に使用されるようになった。特定の運送品が2つ以上の種類の異なる運送手段により相次いで行われる輸送を複合一貫輸送という。単一の輸送契約のもとで、海陸運それぞれの輸送手段を組み合わせ、船と鉄道/トラック、船と航空機などにより、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫して行う2国間の貨物輸送サービスである。
混載便(こんさいびん)
複数の荷主の持つ多くの商品を、貨物としてひとつの輸送機関に積み合わせ輸送する方式。鉄道、船舶、航空、車輌いずれもこの混載には対応できるようになってはいるが、これらを安価で運用するためには高度の積み合わせ技術が必要である。特に自動車による混載はきわめて高度なものであり、制度的に自動車による混載輸送システムが整っているのは先進国のみである。

お問い合わせ先

  • 倉naviport
  • 052-683-6128

メールはこちらから